Column

サロン開業コラム

自宅で美容室・理容室を開業するメリット・デメリット!気をつけたい注意点も解説します!

自宅で美容室・理容室を開業するメリット・デメリット!気をつけたい注意点も解説します!
(2026年11月2日記事更新)

自宅で美容室・理容室を開業することには、経済的なメリットやライフスタイルに合わせた働き方が可能になるなど、様々な利点があります。しかし一方で、仕事とプライベートの線引きが難しくなったり、生活感をどのように抑えるかといった課題も存在します。本記事では、自宅サロン開業におけるメリット・デメリットを詳しく解説し、さらに開業時に注意すべきポイントやシミュレーシ
ョン例、融資制度についても紹介します。自宅開業を検討している方に向けて、成功するための情報をお届けします。

目次

この記事でわかること

この記事では、自宅で美容室・理容室を開業する際に知っておきたいポイントを体系的に解説します。
具体的には、自宅開業における代表的な開業パターンをはじめ、自宅ならではのメリットやデメリットを整理し、実際に開業を検討するうえで押さえておくべき注意点や必要な手続きについても触れていきます。
あわせて、自宅開業にかかる初期費用の目安や資金計画の考え方、さらに融資制度や開業支援サービスをどのように活用すればよいかについても解説し、開業準備から資金面までの一連の流れがわかる内容となっています。
自宅兼美容室ならではの家事按分や住宅ローンの考え方、実際に自宅で開業したオーナーの事例も紹介します。

自宅で美容室・理容室を開業する代表パターン

今ある住宅を一部改装する

現在住んでいる住宅の一部を改装し、サロンスペースとして活用する方法です。比較的初期費用を抑えやすく、開業までの期間も短く済む点が特徴です。
一方で、生活空間と施術スペースの動線や防音・衛生面の配慮が必要となるため、設計段階での工夫が重要になります。 

新築で自宅兼美容室・理容室を建てる

住宅とサロンを一体化した建物を新築する方法です。最初から店舗利用を前提に設計できるため、動線や設備、生活感を抑えた空間づくりがしやすい点がメリットです。
その分、初期投資は大きくなりますが、長期的な視点で理想の働き方を実現したい方に向いています。 

敷地内にサロンを新築する

自宅とは別に、敷地内に独立したサロン建物を新築する方法です。生活空間と完全に分けられるため、プライバシーやオン・オフの切り替えがしやすい点が特徴です。
来店時の導線も明確にできるため、顧客満足度を高めやすい一方、建築費用や敷地条件の確認が必要になります。 

自宅で美容室・理容室を開業するメリット

自宅で美容室・理容室を開業するメリット 自宅で美容室・理容室を開業するメリット

家賃や物件取得費用を安く抑えられる

自宅で美容室・理容室を開業する最大のメリットの一つは、家賃や物件取得費用を抑えられる点です。通常、店舗を借りる場合、毎月の家賃に加えて敷金や礼金、保証金などの初期費用がかかります。しかし、自宅を利用することでこれらのコストを削減でき、経済的な負担を大幅に軽減することができます。
たとえば家賃10万円のテナントと比べると、年間で120万円の差になり、その分を内装や機器、集客にまわせます。

通勤時間がかからない

自宅でサロンを開業することで、通勤時間を完全にゼロにすることができます。これにより、朝早く起きたり、交通機関や渋滞に悩まされる心配がなくなり、時間の有効活用が可能です。さらに、通勤によるストレスもなくなるため、よりリラックスした気持ちで日々の業務に集中できるようになります。時間的な余裕が生まれることで、家庭やプライベートの時間も増え、全体的なライフバランスを取りやすくなります。

理想のライフスタイルに合わせやすい

自宅での開業は、個々のライフスタイルに合わせやすい点も大きな魅力です。たとえば、小さなお子さんがいる場合や介護が必要な家族がいる場合、職場と家が同じ場所であれば、急な家庭の事情にも柔軟に対応できます。また、サロンの営業時間や予約状況を自分でコントロールできるため、プライベートの時間を確保しながら、自分のペースで働けます。このように、ワークライフバランスを保ちながら、自分の理想とする生活を実現できるのが自宅開業の大きな利点です。

タカラベルモントで支援した“自宅サロン”事例紹介

実際に自宅で美容室・理容室を開業したオーナーの事例です。家を建てる段階からサロンを準備していた方、実家の一部を改装した方など、自宅の形はさまざまです。 


店名 業態 開業 地域 広さ 自宅の形
Luakolu 理容室 2023年5月 和歌山県岩出市 14坪 実家の一部を改装
nicori 美容室 2023年10月 千葉県習志野市 5坪 新築時に1階のサロン空間を確保
Lallir Hair&Beauty 美容室 2023年8月 群馬県前橋市 15坪 自宅兼サロン
HAIR ROOM K’S BARBER SHOP 理容室 2021年4月 神奈川県座間市 5坪 新築時からサロンを想定して設計


  •  Luakolu:実家の一部をサロンにする計画で、専門家に相談して初めて、電気や排水の工事、総予算の組み立て方といった課題が見えてきたといいます。融資は日本政策金融公庫と地元銀行の協調融資で準備しました。
  • nicori:2017年にマイホームを建てる際、1階にサロンの空間を確保。子育てと資金面から開業はいったん見送り、パートで自己資金を貯めて6年後に開業しました。
  • Lallir Hair&Beauty:4人の子育てとの両立を考えて自宅兼サロンで開業。当初は「自宅だから何とかなる」と考えていた計画を、開業の流れや資金の話を聞いて見直しました。
  • HAIR ROOM K’S BARBER SHOP:約10年前に自宅を建てる段階から、将来サロンにできるよう設計。新築時に受けた設備のアドバイスを生かし、5坪の空間でも快適なサロンワークを実現しています。
家を建てる予定がある方は、その段階でサロンの給排水や入口を設計に入れておくと、後の工事費と手間を抑えられます。

自宅で美容室・理容室を開業するデメリット

自宅で美容室・理容室を開業するデメリット 自宅で美容室・理容室を開業するデメリット

生活感が出がち

自宅でサロンを開業する際に避けられない問題の一つは、生活感が出やすいという点です。自宅の一部をサロンとして使う場合、どうしても家庭的な雰囲気が感じられやすくなります。
内装やインテリアにこだわったり、防音対策を施したりしながら、施術スペースと生活空間をしっかりと区別することでお客様がリラックスできる環境を整えることが重要です。
サロン専用の入口を設ける、施術スペースと居住スペースを扉で区切るといった間取りの工夫も効果的です。

自宅の住所がお客様に知られてしまう

自宅で開業する場合、どうしてもお客様に自宅の住所を知られてしまいます。一度来店されたお客様が他の人に住所を教えるなどの事態が発生する可能性もありえます。
プライバシーやセキュリティ面でのリスクが高くなる可能性があり、ストレスを感じることもあるでしょう。防犯カメラや警備体制の強化など対策が必要となります。
住所を予約が確定したお客様にだけ伝える方法もおすすめです。

仕事とプライベートの線引きが難しい

自宅での開業は、仕事とプライベートの境界線が曖昧になりやすいというデメリットがあります。サロンの営業時間外でもお客様からの連絡がある場合や、自宅にいることで「いつでも対応してくれる」という期待が生まれることも少なくありません。また、家庭内でのリラックスタイムと仕事の切り替えが難しくなり、休息を取りにくくなることもあります。
予約や問い合わせの受付時間を決め、営業時間外は予約システムだけで受けるようにしておくと、休日を確保しやすくなります。

通りがかりのお客様が来にくい

 自宅で美容室を開業すると、通りがかりの新規のお客様はあまり期待できません。自宅の多くは住宅街にあり、駅前や商店街のような人通りがないためです。
そのため、自宅の美容室は「探して来てもらう」集客が基本になります。InstagramなどのSNSで得意なスタイルを発信し、Googleマップに店舗情報を登録しておくと、近所でお店を探している方に見つけてもらいやすくなります。完全予約制で1人ひとりにゆっくり向き合う店づくりは、住宅街の立地とも相性のよい形です。
自宅サロンの開業については、こちらの動画でも詳しくご説明しています。 

自宅で美容室・理容室を開業する前に確認すること・注意点

自宅で美容室・理容室を開業する前に確認すること・注意点 自宅で美容室・理容室を開業する前に確認すること・注意点

保健所の許可や消防検査が必要

 美容室・理容室を開業する際には、必ず保健所の許可が必要です。開業前に所定の設備基準を満たしているかどうかを保健所が確認します。事前に保健所に確認をとっておくことで、その後の申請や検査がスムーズに進む場合があります。
設備基準は都道府県などが定めています。東京都の美容所の開設に関する基準を例にすると、主な項目は次のとおりです。

 項目 東京都の基準 
作業室の広さ 1つの作業室の床面積が13平方メートル以上
待合場所 作業前のお客様を、作業室と明確に分けた場所で待たせる
床の材質  タイルや板など、水がしみ込まない材料を使う
照明  作業面の明るさを100ルクス以上にする
衛生設備  消毒設備、ふた付きの汚物箱と毛髪箱を備える
13平方メートルは、おおよそ8畳の広さです。今ある6畳の部屋だけでは足りない場合もあるため、内装の図面ができた段階で、管轄の保健所に事前相談に行くと安心です。

さらに、消防職員の現地調査による、消防法令に適合しているかの確認も必要です。避難設備や消火設備、警報設備が整っているかを確認しましょう。

自宅が店舗営業可能かを確認する

自宅で店舗を営業できるかどうかは、自宅の所在地の用途地域を確認することで確認できます。用途地域は、都市計画法によって地域ごとに定められており、建物の用途の混在を防ぐ目的があります。
用途地域には「住居系用途地域」「商業系用途地域」「工業系用途地域」などがあり、全13種類あります。用途地域ごとに建物の用途が制限されており、自宅で店舗を営業できるかどうかは、その地域がどの用途地域に属しているかによって異なります。
たとえば、「第一種低層住居専用地域」では、原則として店舗を建てることはできませんが、店舗併用住宅で、店舗床面積が50㎡以下かつ建物の延べ面積の2分の1未満のものは建築可能です。この条件は建築基準法施行令で定められており、美容院も対象に含まれます。
また、自宅が店舗として営業できる物件かどうかを確認する必要があります。マンションや一戸建ての中には、契約や管理規約によって店舗営業が制限されている場合があります。特に分譲マンションや賃貸物件では、他の住人や大家の許可を取る必要があり、規約違反となるとトラブルにつながる可能性があります。

インフラ設備が整っているか確認する

自宅で美容室・理容室を開業する場合、電気・水道・ガスといったインフラ設備が、店舗営業に耐えられる仕様かどうかも確認が必要です。
特に、シャンプー台の設置には十分な給排水設備が求められます。排水には、髪の毛が配管に詰まらないよう、毛髪を受け止める設備も必要です。
また、ドライヤーや促進器などを同時に使用する場合、電気容量が不足するとブレーカーが落ちる原因にもなります。
事前に専門業者へ相談し、必要に応じて電気容量の増設や配管工事を行うことで、開業後のトラブルを防ぐことができます。 

防犯対策に気を付ける

自宅での開業は、自分の住居が公開されることになるため、防犯対策をしっかりと行う必要があります。お客様の出入りが多くなることで、第三者に自宅の住所が広く知られることになり、セキュリティのリスクが高まります。防犯カメラやインターホンの設置、セキュリティシステムの導入を検討し、不審者の出入りやトラブルを未然に防ぐ対策を取ることが重要です。
さらに、サロン内の現金管理にも注意が必要です。現金の取扱いや金銭の管理は安全な場所で行い、可能であればキャッシュレス決済を導入することで、防犯リスクを低減できます。お客様とスタッフ、そして自分自身の安全を守るために、防犯対策には十分に気を配りましょう。

登記事項を確認する

自宅建物の登記が「居宅」になっている場合、そのままでは店舗として利用することができないため、注意が必要です。
これから自宅兼店舗を建てる際には、建物の登記を「居宅・店舗」としておくことで、店舗としての利用が可能になります。また、すでに建っている自宅を利用する場合は、まず登記の種類を確認し「居宅」となっている場合には「居宅・店舗」への変更を行う必要があります。
登記登録が正しく行われていないと、知らない間に税金を正しく納めていないことになっていたり、銀行融資や補助金・助成金の審査で落ちてしまうリスクがあるため、しっかりと確認しましょう。
自宅での開業を成功させるためには、法律や設備など、事前に確認すべき注意点がいくつかあります。
こちらの動画では、実際の住宅兼サロンの事例をもとに、特に重要な注意点を専門家が分かりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。
→ https://www.youtube.com/watch?v=k3eWvZ4ED7U

自宅で美容室・理容室を開業するときの費用シミュレーション例

自宅で美容室・理容室を開業するときの費用シミュレーション例 自宅で美容室・理容室を開業するときの費用シミュレーション例
自宅で美容室・理容室を開業する場合、初期費用は内装工事や機器の導入、運転資金など多岐にわたります。ここでは、6~8坪のスペースを想定して、新築で、店舗部分にかかる費用のシミュレーションの仕方を紹介します。自宅の一部をリフォームする場合などは、既存の設備やスペースによって大きく変動するため、下記は目安として参考にしてください。
 
項目 シミュレーション例 説明
内装工事費 200~500万円 店舗の規模や必要設備、デザインにより変動
設備機器 100~150万円 スタイリングチェア、シャンプー台、促進器など
材料代 40~60万円 カラー剤やトリートメント、タオルなどの用品
雑費(家電等) 20~30万円 洗濯機、デジタルデバイス、冷蔵庫などの備品
広告宣伝費 10~40万円 名刺、リーフレット、ホームページ作成など
運転資金 100~150万円 開業後の経費をカバーするための資金
合計 470~930万円 上記すべてを含めた初期費用の総額。内装や設備のグレードは大きく変動します。
※自宅で美容室を開業する場合
ケースにより様々なので、一つの組み立て方の例として参考にしましょう。

今ある部屋を改装する場合は、給排水の配管を引き直す距離や、床を水に強い材料に張り替えるかどうかで内装工事費が上下します。既存の水回りの近くにシャンプー台を置ければ、費用を抑えやすくなります。

自宅で開業するときに受けられる融資

自己資金だけでは開業資金を賄いきれない場合、多くの方が融資を活用します。融資の主な種類としては、日本政策金融公庫(公庫)や地方銀行(地銀)・信用金庫などの金融機関が挙げられますが、日本政策金融公庫(公庫)が最も活用されている金融機関と言えます。
日本政策金融公庫は、個人や中小企業向けの融資を積極的に行っており、美容室・理容室の開業資金が必要な場合にも適しています。公庫は特に新規事業者向けの融資に強く、自己資金が少ない場合でも比較的柔軟に対応してくれる点が大きな魅力です。
新たに事業を始める方向けには、新規開業・スタートアップ支援資金があります。
 その他の融資
地方銀行(地銀)・信用金庫(信金) 地元密着型の金融機関である地方銀行や信用金庫は、地域経済を支える役割を担っており、管轄地域内で美容室・理容室を開業する場合は融資の可能性が高まります。地域に根ざした事業計画があると、融資が受けやすくなることがあります。
制度融資 自治体が運営する制度融資は、地方自治体、信用保証協会、金融機関による三者協調で融資を支援するものです。自治体によって異なりますが、支払う利子の一部を自治体が負担してくれる等のメリットがあります。地域ごとに条件や枠が異なるため、自治体の制度融資の情報を確認し、活用しましょう。

融資の審査で見られるポイントは、美容室・理容室開業で融資を受けるには?で詳しく解説しています。

自宅兼美容室ならではのお金の注意点

自宅兼美容室では、家とお店が同じ建物にあるため、経費の分け方や住宅ローンの使い方に独自の決まりがあります。家を建てる前、改装する前に確認しておきましょう。

住宅費や光熱費の家事按分

自宅兼美容室では、家の費用のうちサロンで使った分を経費にできます。これを家事按分(かじあんぶん)といいます。国税庁は、家事と仕事の両方にかかる費用のうち、仕事に必要な部分をはっきり区分できる場合に、その部分を必要経費にできるとしています。
分け方の基準になるのは、サロンの床面積の割合です。たとえば延べ床面積100平方メートルの家のうち、サロンが20平方メートルなら20%です。家にかかる固定資産税が年12万円なら、その20%の2.4万円を経費にできる計算になります。
電気代や水道代は、シャンプーやドライヤーで使う量が多いため、床面積よりも使用量で分けるほうが実態に合います。サロン専用のメーターを付けておくと、按分の根拠がはっきりします。

住宅ローンと事業融資の分け方

自宅兼美容室を建てるときは、住まいの部分を住宅ローン、サロンの部分を事業用の融資で組むのが基本です。
住宅金融支援機構のフラット35では、住宅部分の床面積が店舗などの部分以上であることが条件で、店舗部分の建設費は借入の対象外とされています。
税金の住宅ローン控除も同じ考え方です。国税庁の確定申告の手引きでは、床面積の2分の1以上が自分の住まいであることが要件とされ、控除の対象になるのは住まいの部分に当たる借入金だけです。
たとえば建築費3,000万円のうち、サロン部分の工事が600万円なら、2,400万円を住宅ローン、600万円を日本政策金融公庫などの事業用の融資で組む形になります。サロンを広く取りすぎると住宅ローン自体が使えなくなるため、間取りを決める前に金融機関に相談しておきましょう。

美容室・理容室の開業支援ならタカラベルモント

美容室・理容室の開業支援ならタカラベルモント 美容室・理容室の開業支援ならタカラベルモント
美容室・理容室の開業支援なら、サポート実績豊富なタカラベルモントにお任せください!
タカラベルモントはコンセプト・メニュー・資金といった構想づくりから、テナント探し・サロンデザイン・広告などの具体的アクションまでを一貫してサポートいたします。これまでに年間400軒、4,500軒以上のサロン開業をサポートし、支援したサロンの廃業率はわずか3%という実績を持っています。
「なにから手を付ければいいかわからない。」
「やりたい事はイメージしてるがまとまらない。」
など開業に関わる悩みは人それぞれです。
自宅での開業では、用途地域や保健所の基準、改装と新築の選び方、住宅ローンとの組み合わせといったご相談にも対応しています。
タカラベルモントは一人一人の状況や課題に合わせた適切な支援を行い、リスクを減らし成功確率を高める開業の支援をいたします。
数年後の計画や将来に向けたご相談も多くいただいておりますので、美容室・理容室の開業をお考えならぜひタカラベルモントにご相談ください!

自宅で美容室・理容室を開業する際のよくある質問

自宅サロンの開業に資格は必要?

美容室を開業する場合は、美容師免許が必要です。
また、理容室の場合は理容師免許が必要となります。加えて、管理美容師・管理理容師の資格が求められるケースもあります。
管理美容師・管理理容師が必要になるのは、美容師・理容師が常時2人以上いる場合で、1人で営業するなら必要ありません。
自宅開業であっても、テナント開業と同様に法令に基づいた資格や届出が必要になる点に注意しましょう。 

何坪あれば自宅で美容室を開業できる?

自宅で美容室を開業するには、作業室の広さが保健所の基準を満たしている必要があります。東京都の場合、1つの作業室の床面積は13平方メートル以上、坪に直すと約4坪で、これに待合の場所が加わります。タカラベルモントの開業事例にも、5坪で開業したnicoriやHAIR ROOM K’S BARBER SHOPがあります。

賃貸やマンションでも自宅で美容室を開業できる?

賃貸やマンションでも、契約や管理規約で認められていれば開業できます。ただし、住宅用の賃貸物件やマンションでは店舗としての使用を禁止していることが多く、大家さんや管理組合の許可が得られない場合は開業できません。まず賃貸借契約書と管理規約を確認しましょう。

自宅サロンは利益がでやすい?

自宅サロンは家賃負担が少ないため、固定費を抑えやすく、利益を確保しやすい傾向があります。
一方で、集客数や客単価には限界があるため、無理のない売上計画を立てることが重要です。
自分の働き方や目標に合った収益モデルを考えることで、安定した経営につながります。 
売上と経費の考え方は、美容師・理容師が1人で独立するときの流れで収支のシミュレーションとともに紹介しています。
家族と住む家で美容室を開業しても大丈夫?
家族の理解と、入口や動線を分ける工夫があれば、家族と住む家でも自宅で美容室を開業できます。お客様と家族が顔を合わせない間取りにすれば、どちらも気をつかわずに過ごせます。開業事例のLuakoluのように、夫婦で一緒に営業している例もあります。

まとめ

自宅で美容室・理容室を開業することは、家賃や通勤時間の削減、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になるなど、多くのメリットがあります。一方で、生活感を抑える工夫やプライバシーの保護、仕事とプライベートの区別をつける難しさなどの課題もあります。また、開業には内装工事や機器の購入など、初期費用が大きくかかるため、日本政策金融公庫の融資などを活用することも重要です。自宅開業を検討する際には、こうしたメリットとデメリットをしっかり理解し、準備を進めることが成功のカギとなります。

美容室・理容室開業をお考えの方はお気軽にご相談ください!