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サロン開業コラム

2024.12.11

独立開業準備

自宅で美容室・理容室を開業するメリット・デメリット！気をつけたい注意点も解説します！

自宅で美容室・理容室を開業することには、経済的なメリットやライフスタイルに合わせた働き方が可能になるなど、様々な利点があります。しかし一方で、仕事とプライベートの線引きが難しくなったり、生活感をどのように抑えるかといった課題も存在します。本記事では、自宅サロン開業におけるメリット・デメリットを詳しく解説し、さらに開業時に注意すべきポイントやシミュレーション例、融資制度についても紹介します。自宅開業を検討している方に向けて、成功するための情報をお届けします。

自宅で美容室・理容室を開業するメリット
自宅で美容室・理容室を開業するデメリット
自宅で開業するときに気を付けること・注意点
自宅で開業するときのシミュレーション例
自宅で開業するときに受けられる融資
美容室・理容室の開業支援ならタカラベルモント
まとめ

自宅で美容室・理容室を開業するメリット

家賃や物件取得費用を安く抑えられる

自宅で美容室・理容室を開業する最大のメリットの一つは、家賃や物件取得費用を抑えられる点です。通常、店舗を借りる場合、毎月の家賃に加えて敷金や礼金、保証金などの初期費用がかかります。しかし、自宅を利用することでこれらのコストを削減でき、経済的な負担を大幅に軽減することができます。

通勤時間がかからない

自宅でサロンを開業することで、通勤時間を完全にゼロにすることができます。これにより、朝早く起きたり、交通機関や渋滞に悩まされる心配がなくなり、時間の有効活用が可能です。さらに、通勤によるストレスもなくなるため、よりリラックスした気持ちで日々の業務に集中できるようになります。時間的な余裕が生まれることで、家庭やプライベートの時間も増え、全体的なライフバランスを取りやすくなります。

理想のライフスタイルに合わせやすい

自宅での開業は、個々のライフスタイルに合わせやすい点も大きな魅力です。たとえば、小さなお子さんがいる場合や介護が必要な家族がいる場合、職場と家が同じ場所であれば、急な家庭の事情にも柔軟に対応できます。また、サロンの営業時間や予約状況を自分でコントロールできるため、プライベートの時間を確保しながら、自分のペースで働けます。このように、ワークライフバランスを保ちながら、自分の理想とする生活を実現できるのが自宅開業の大きな利点です。

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自宅で美容室・理容室を開業するデメリット

生活感が出がち

自宅でサロンを開業する際に避けられない問題の一つは、生活感が出やすいという点です。自宅の一部をサロンとして使う場合、どうしても家庭的な雰囲気が感じられやすくなります。
内装やインテリアにこだわったり、防音対策を施したりしながら、施術スペースと生活空間をしっかりと区別することでお客様がリラックスできる環境を整えることが重要です。

自宅の住所がお客様に知られてしまう

自宅で開業する場合、どうしてもお客様に自宅の住所を知られてしまいます。一度来店されたお客様が他の人に住所を教えるなどの事態が発生する可能性もありえます。
プライバシーやセキュリティ面でのリスクが高くなる可能性があり、ストレスを感じることもあるでしょう。防犯カメラや警備体制の強化など対策が必要となります。

仕事とプライベートの線引きが難しい

自宅での開業は、仕事とプライベートの境界線が曖昧になりやすいというデメリットがあります。サロンの営業時間外でもお客様からの連絡がある場合や、自宅にいることで「いつでも対応してくれる」という期待が生まれることも少なくありません。また、家庭内でのリラックスタイムと仕事の切り替えが難しくなり、休息を取りにくくなることもあります。

自宅で開業するときに気を付けること・注意点

保健所の許可や消防検査が必要

美容室・理容室を開業する際には、必ず保健所の許可が必要です。開業前に所定の設備基準を満たしているかどうかを保健所が確認します。事前に保健所に確認をとっておくことで、その後の申請や検査がスムーズに進む場合があります。
さらに、消防職員の現地調査による、消防法令に適合しているかの確認も必要です。避難設備や消火設備、警報設備が整っているかを確認しましょう。

自宅が店舗営業可能かを確認する

自宅で店舗を営業できるかどうかは、自宅の所在地の用途地域を確認することで確認できます。用途地域は、都市計画法によって地域ごとに定められており、建物の用途の混在を防ぐ目的があります。
用途地域には「住居系用途地域」「商業系用途地域」「工業系用途地域」などがあり、全13種類あります。用途地域ごとに建物の用途が制限されており、自宅で店舗を営業できるかどうかは、その地域がどの用途地域に属しているかによって異なります。
たとえば、「第一種低層住居専用地域」では、原則として店舗を建てることはできませんが、店舗併用住宅で、店舗床面積が50㎡以下かつ建物の延べ面積の2分の1未満のものは建築可能です。
また、自宅が店舗として営業できる物件かどうかを確認する必要があります。マンションや一戸建ての中には、契約や管理規約によって店舗営業が制限されている場合があります。特に分譲マンションや賃貸物件では、他の住人や大家の許可を取る必要があり、規約違反となるとトラブルにつながる可能性があります。

防犯対策に気を付ける

自宅での開業は、自分の住居が公開されることになるため、防犯対策をしっかりと行う必要があります。お客様の出入りが多くなることで、第三者に自宅の住所が広く知られることになり、セキュリティのリスクが高まります。防犯カメラやインターホンの設置、セキュリティシステムの導入を検討し、不審者の出入りやトラブルを未然に防ぐ対策を取ることが重要です。
さらに、サロン内の現金管理にも注意が必要です。現金の取扱いや金銭の管理は安全な場所で行い、可能であればキャッシュレス決済を導入することで、防犯リスクを低減できます。お客様とスタッフ、そして自分自身の安全を守るために、防犯対策には十分に気を配りましょう。

登記事項を確認する

自宅建物の登記が「居宅」になっている場合、そのままでは店舗として利用することができないため、注意が必要です。
これから自宅兼店舗を建てる際には、建物の登記を「居宅・店舗」としておくことで、店舗としての利用が可能になります。また、すでに建っている自宅を利用する場合は、まず登記の種類を確認し「居宅」となっている場合には「居宅・店舗」への変更を行う必要があります。
登記登録が正しく行われていないと、知らない間に税金を正しく納めていないことになっていたり、銀行融資や補助金・助成金の審査で落ちてしまうリスクがあるため、しっかりと確認しましょう。

自宅で開業するときのシミュレーション例

自宅で美容室・理容室を開業する場合、初期費用は内装工事や機器の導入、運転資金など多岐にわたります。ここでは、6～8坪のスペースを想定して、新築で、店舗部分にかかる費用のシミュレーションの仕方を紹介します。自宅の一部をリフォームする場合などは、既存の設備やスペースによって大きく変動するため、下記は目安として参考にしてください。

項目	シミュレーション例	説明
内装工事費	200～500万円	店舗の規模や必要設備、デザインにより変動
設備機器	100～150万円	スタイリングチェア、シャンプー台、促進器など
材料代	40～60万円	カラー剤やトリートメント、タオルなどの用品
雑費（家電等）	20～30万円	洗濯機、デジタルデバイス、冷蔵庫などの備品
広告宣伝費	10～40万円	名刺、リーフレット、ホームページ作成など
運転資金	100～150万円	開業後の経費をカバーするための資金
合計	470～930万円	上記すべてを含めた初期費用の総額。内装や設備のグレードは大きく変動します。

_{※自宅で美容室を開業する場合}

ケースにより様々なので、一つの組み立て方の例として参考にしましょう。

自宅で開業するときに受けられる融資

自己資金だけでは開業資金を賄いきれない場合、多くの方が融資を活用します。融資の主な種類としては、日本政策金融公庫（公庫）や地方銀行（地銀）・信用金庫などの金融機関が挙げられますが、日本政策金融公庫（公庫）が最も活用されている金融機関と言えます。
日本政策金融公庫は、個人や中小企業向けの融資を積極的に行っており、美容室・理容室の開業資金が必要な場合にも適しています。公庫は特に新規事業者向けの融資に強く、自己資金が少ない場合でも比較的柔軟に対応してくれる点が大きな魅力です。

その他の融資

地方銀行（地銀）・信用金庫（信金）

地元密着型の金融機関である地方銀行や信用金庫は、地域経済を支える役割を担っており、管轄地域内で美容室・理容室を開業する場合は融資の可能性が高まります。地域に根ざした事業計画があると、融資が受けやすくなることがあります。

制度融資

自治体が運営する制度融資は、地方自治体、信用保証協会、金融機関による三者協調で融資を支援するものです。自治体によって異なりますが、支払う利子の一部を自治体が負担してくれる等のメリットがあります。地域ごとに条件や枠が異なるため、自治体の制度融資の情報を確認し、活用しましょう。

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まとめ

自宅で美容室・理容室を開業することは、家賃や通勤時間の削減、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になるなど、多くのメリットがあります。一方で、生活感を抑える工夫やプライバシーの保護、仕事とプライベートの区別をつける難しさなどの課題もあります。また、開業には内装工事や機器の購入など、初期費用が大きくかかるため、日本政策金融公庫の融資などを活用することも重要です。自宅開業を検討する際には、こうしたメリットとデメリットをしっかり理解し、準備を進めることが成功のカギとなります。