融資のポイントを聞きました！
新規独立開業セミナーの講師でもある小崎 誠也 氏（日本政策金融公庫 東京広域営業推進室）に、融資のポイントを聞きました。
Japan Finance Corporation
日本政策金融公庫
理美容サロンの開業資金サポートといえば「日本政策金融公庫」
国が100%出資する日本政策金融公庫は、創業企業（創業前および創業後1年以内の企業）の融資件数26,447企業（令和5年実績）の安心の政策金融機関です。
理美容サロンの創業企業へも多く利用され良心的な資金調達先が日本政策金融公庫です。
融資に際しての保証人、担保についても相談に応じてもらえたり、長期返済でも利息は固定金利だったりと、初めての開業でも安心して利用しやすい機関といえます。
「資金調達はやっぱり不安だな…」そんなときは、お気軽にタカラベルモント開業セミナーで情報収集してください。日本政策金融公庫の創業担当者がわかりやすく融資のポイントを解説してくれますよ！
知っておきたい融資制度
理美容店開業の際によく利用される日本政策金融公庫の主な融資制度をご紹介します。
開業する資金に生活衛生新企業育成資金
生活衛生同業組合に加入される方
組合に加入されない方よりも有利な条件で（店舗改装、理美容椅子等の利率が[特利C]）ご利用いただけます。
生活衛生同業組合に加入されない方
基準利率でご利用いただけます。ただし、女性、30歳未満または55歳以上の方は、店舗改装、理美容椅子等の利率が[特利Ａ]でご利用いただけます。
無担保・無保証人で融資を希望の方
「新創業融資制度」がご利用いただけます。ご利用にあたっては各種要件があります。
生活衛生新企業育成資金
| ご利用いただける方 | 生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね７年以内の方 | |
|---|---|---|
| 資金のお使いみち | 振興計画認定組合の組合員の方 | 左記以外の方（注1） |
| 設備資金および運転資金 | 設備資金 | |
| 融資限度額（注２） | 振興事業貸付の融資限度額 設備資金 : 1億5,000万円～7億2,000万円 運転資金 : 5,700万円 |
一般貸付の融資限度額 設備資金 : 7,200万円～4億8,000万円 |
| ご返済期間 | 設備資金 : 20年以内 運転資金 : 10年以内 [うち据置期間5年以内] |
設備資金 : 20年以内 [うち据置期間5年以内] |
| 利率（年）（注3） | 設備資金（注4） 基準利率、特別利率A、B、C、創業後目標達成型金利（注5） 運転資金（注4）（注6） 基準利率、特別利率A、B、C、創業後目標達成型金利（注5） |
設備資金 基準利率、特別利率A、B、C、創業後目標達成型金利（注5） |
| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます | |
（注１）新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方（※）
（※）創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注２）業種によって異なります。
（注３）
- 女性、35歳未満、55歳以上の方、Ｕターン等により地方で創業する方などは、特別利率Ａの利率が適用されます（土地に係る資金を除きます。）。
- 次のいずれかに該当する方は、特別利率Bが適用されます。
- 「起業支援金」の交付決定を受けて創業する方
- 都市（※1）からUターン等により過疎地域（※2）で創業する方
（※1）「都市」とは、「東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県（過疎地域を除きます。）」をいいます。
（※2）「過疎地域」とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域をいいます。 - 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて創業する方であって、女性または35歳未満の方
- （4）日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除きます。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含みます。）
- 「起業支援金」および「移住支援金」の交付決定を受けて創業する方は、特別利率Ｃの利率が適用されます（土地に係る資金を除きます。）。
- 振興事業特定施設設備に該当する設備資金は、特別利率Ｃの利率が適用されます。
- 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は、基準利率、特別利率A、特別利率B、特別利率Ｃの利率が適用されます（土地に係る資金を除きます。）。
（注４）振興事業を行うための設備資金および運転資金であって、生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた場合は、適用される利率から0.15％引下げた利率（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金は、適用される利率から0.30％引下げた利率）でご利用いただけます（一部ご利用いただけない場合がございます。）。
（※）ご利用にあたっては、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）」の写しが必要となります。
（注５）「創業後目標達成型金利」の詳細は、お近くの支店にお問い合わせください。
（注６）標準営業約款に登録している方は、特別利率Aの利率が適用されます（都道府県生活衛生営業指導センターの理事長が発行する「標準営業約款登録営業者であることの証明書」が必要となります。）。
※振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方は、生活衛生同業組合の長（組合の長から委任を受けた支部長または理事を含みます。）が発行する「振興事業に係る資金証明書」、それ以外の方は都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）が必要です。
※ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。
新規開業資金
新規開業資金の概要
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1） | |
|---|---|---|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2） | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| ご返済期間 | 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間5年以内＞ |
| 運転資金 | 10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2） | |
| 利率（年） | 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
|
| 1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方 |
[特別利率A] | |
| 7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率B] | |
| 8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率C] | |
| 9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。） | [特別利率B] | |
| 10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3） | [特別利率A・B・C] | |
| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
| 併用できる特例制度 | ||
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
- 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
- SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
- 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
- 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
- J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。）
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。
日本政策金融公庫開業関連テンプレート
日本政策金融公庫に提出する際に必要となる事業資金の借入申込書や創業計画書など、創業する方向けの参考資料をダウンロードすることができます。
| 資料名 | 内容 | ファイル |
|---|---|---|
| 借入申込書 | 事業資金の借入申込書です。 | pdfはこちら（1.8MB） |
| 借入申込書記入例 | 借入申込書の記入例です。 | pdfはこちら（1.8MB） |
| 創業計画書 | 新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくものです。 | pdfはこちら（220KB） |
| 創業計画書記入例 | 創業計画書の記入例です。 | pdfはこちら（300KB） |
| 創業の手引き+ | 創業の基礎知識、事業計画の立て方、創業準備のチェックポイント等について説明したパンフレットです。 | pdfはこちら（4.7MB） |
| 事業計画書 | 中小企業経営力強化資金等をご利用いただく方に、事業計画をご記入いただくものです。 | pdfはこちら（79KB） |
| 事業計画書記入例 | 事業計画書の記入例です。 | pdfはこちら（132KB） |
※令和6年10月現在のテンプレートです。最新情報は、日本政策金融公庫のホームページにてご確認ください。
※生活衛生貸付につきましては、お申込の際に他の書類が必要になることがありますので、詳しくは日本政策金融公庫のホームページにてご確認ください。
日本政策金融公庫国民生活事業
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