資金調達とは？

日本政策金融公庫

※タカラベルモント調べ

理美容サロンの開業資金サポートといえば！

国が100%出資する日本政策金融公庫は、創業企業（創業前および創業後1年以内の企業）の融資件数26,465企業（平成27年度実績）の安心の政策金融機関です。
理美容サロンの創業企業へも2,298企業（平成27年度実績）と、最も多く利用され良心的な資金調達先が日本政策金融公庫です。
融資に際しての保証人、担保についても相談に応じてもらえたり、長期返済でも利息は固定金利だったりと、初めての開業でも安心して利用しやすい機関といえます。
「資金調達はやっぱり不安だな…」そんなときは、お気軽にタカラベルモント開業セミナーで情報収集してください。日本政策金融公庫の創業担当者がわかりやすく融資のポイントを解説してくれますよ！

知っておきたい融資制度

理美容店開業の際によく利用される日本政策金融公庫の主な融資制度をご紹介します。

開業する資金に生活衛生新企業育成資金

生活衛生同業組合に加入される方

組合に加入されない方よりも有利な条件で（店舗改装、理美容椅子等の利率が[特利C]）ご利用いただけます。

生活衛生同業組合に加入されない方

基準利率でご利用いただけます。ただし、女性、30歳未満または55歳以上の方は、店舗改装、理美容椅子等の利率が[特利A]でご利用いただけます。

無担保・無保証人で融資を希望の方

「新創業融資制度」がご利用いただけます。ご利用にあたっては各種要件があります。

生活衛生新企業育成資金

ご利用いただける方	理美容業など生活衛生関係営業を創業しようとする方または創業して概ね7年以内の方
ご利用いただける方	振興計画認定組合の組合員の方	左記以外の方（注）
ご融資限度額	設備資金 : 1億5,000万円運転資金 : 5,700万円	設備資金 : 7,200万円
ご返済期間	設備資金 : 20年以内運転資金 : 7年以内	設備資金 : 20年以内
据置期間	設備資金 : 2年以内運転資金 : 2年以内	設備資金 : 2年以内
利率（年）	【基準利率】【特利 A】【特利 C】＊店舗等、理美容椅子など振興事業特定施設設備が【特利C】の利率でご利用いただけます。＊標準営業約款に登録している方の運転資金には、【特利A】の利率が適用されます。この場合、都道府県生活衛生営業指導センターの発行する「標準営業約款登録営業者であることの証明書」が必要となります。＊生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための資金については、適用される利率から0.15%引き下げた利率でご利用いただけます。	【基準利率】【特利 A】＊女性、30歳未満または55歳以上の方は【特利A】の利率が適用されます。（ただし、設備資金の土地に係る資金は除く。）

※ご利用にあたっては、振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長（生活衛生同業組合の長から委任を受けた支部長または理事を含みます）が発行する「振興事業に係る資金証明書」、それ以外の方は原則として都道府県知事の「推せん書」が必要となります。

※お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※創業前または創業後1年以内の方は、適用する利率から0.2％（女性、30歳未満の方またはＵターン等により地方で創業される方については0.3％）引き下げた利率でご利用いただけます。
（注）女性、30歳未満若しくは55歳以上の方または雇用の創出や勤務要件等、一定の要件を満たす方が対象となります。

新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方向けの無担保・無保証人でご利用いただける融資制度です。

ご利用いただける方	次の1～3のすべての要件に該当する方 1.創業の要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の　要件次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金額が300万円以内（今回のご融資分も含みます）の女性（女性小口創業特例）については、本要件を満たすものとします。（1）雇用の創出を伴う事業を始める方（2）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方（3）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方（ア）現在の企業に継続して6年以上お勤めの方（イ）現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方（4）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方（5）産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業（注1）を受けて事業を始める方（6）地域創業促進支援事業（注2）による支援を受けて事業を始める方（7）公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク（注3）から支援を受けて事業を始める方（8）民間金融機関（注4）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方（9）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（1）～（8）のいずれかに該当した方 3.自己資金の要件事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（注5）を確認できる方。（注6）やだし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。（1）前2(3)～(8)に該当する方（2）新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方（ア）技術・ノウハウ等に新規性が見られる方（注7）（イ）経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画又は地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方（ウ）新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方（3）中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方（注1）市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。（注2）詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局（株式会社パソナ）ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。<\li> （注3）詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。（注4）都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。（注5）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。（注6）女性小口創業特例に該当する方も、自己資金要件を満たすことは必要です。（注7）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、視点の窓口までお問合せください。＊審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。
お使いみち	事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
ご融資限度額	3,000万円（うち運転資金1.500万円）
ご返済期間	各種融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）	こちらをご覧ください
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。（注）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
ご利用いただける融資制度	「新創業融資制度」は、生活衛生新企業育成資金等をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。

日本政策金融公庫開業関連テンプレート

日本政策金融公庫に提出する際に必要となる事業資金の借入申込書や創業計画書など、創業する方向けの参考資料をダウンロードすることができます。

資料名	内容	ファイル
借入申込書	事業資金の借入申込書です。	（318KB）
借入申込書記入例	借入申込書の記入例です。	（412KB）
創業計画書	新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくものです。	（205KB）
創業計画書記入例	創業計画書の記入例です。	（291KB）
創業の手引き+	創業の基礎知識、事業計画の立て方、創業準備のチェックポイント等について説明したパンフレットです。	（2.9MB）
事業計画書	中小企業経営力強化資金等をご利用いただく方に、事業計画をご記入いただくものです。 ※中小企業経営力強化資金についてはこちらをご覧ください。	（223KB）
事業計画書記入例	事業計画書の記入例です。	（335KB）