忘れてはいけない開業手続き

早めの準備が肝心

開業するには各機関へ様々な手続きや申請が必要になります。それぞれ申請先や提出期限、時期が異なりますので、リストを作って事前に確認しておくなど、早めに準備をして余裕を持って申請できるようにしましょう。

申請先	書類・申請内容	申請時期
保健所（各自治体への登録）	・開設に関する届出の申請	内装設計時
管轄の消防署（消防検査）	・管轄の消防署への相談・指導を受ける	設備機器及び工事関係費用
税務署（所得税・源泉所得税の手続き	・開業等届出書その他必要に応じて	開業後1カ月以内
	・所得税の青色申告承認申請書	開業後2カ月以内
	・青色事業専従者給与に関する届出書	開業後2カ月以内
	・所得税の減価償却資産の償却方法の届出書	確定申告前
	・給与事務所等の開設の届出書	開業後1カ月以内
	・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時
	・納期の特例適用者に係るわる納期限の特例に関する届出書	随時
都道府県税事務所市町村役場窓口（県民税・市民税等の手続き）	・開業等届出書	開業後速やかに（自治体により異なる）

従業員を雇う場合

申請先	書類・申請内容	申請時期
年金事務所 - 日本年金機構（社会保険加入の手続き）	・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書	入社日から5日以内
労働基準監督署ハローワーク（労働保険加入の手続き）	・労働保険関係成立届出書など・雇用保険適用事業所設置届出書など	保険関係成立後10日以内

申請先

書類・申請内容

申請時期

年金事務所 -
日本年金機構
（社会保険加入の手続き）

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書

入社日から5日以内

労働基準監督署
ハローワーク
（労働保険加入の手続き）

・労働保険関係成立届出書など

・雇用保険適用事業所設置届出書など

保険関係成立後10日以内

法人化する場合

申請先	書類・申請内容	申請時期
公証役場・法務局 ※その他個人開業と同様、税金・保険の手続きが必要	・定款の認証・登記申請	設立後2カ月以内

その他必要に応じて

※自治体やケースによって必要な手続きが異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

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